砂上の楼閣に群がる利権アリ
日本では将来の役に立たない再生エネルギー投資が活発になっている。
再生エネによる電源では、半導体は作れない。精密加工の設備は動かせない。
青森では再生エネに県独自に課税する方針とのこと。我々の光熱費には再生エネルギー買い取り価格補填の為の『再エネ賦課金』（１人約10,000円/年）が上乗せされ、消費税も課税されている。ここに来て、もっともっと再生エネルギーに課税しよう、という事のようだ。
日本では主に反原発勢力が、ドイツを環境先進国と持ち上げて来たが、実態はロシアから天然ガスを安価に仕入れ、フランスの原発による発電をバックアップ電源としていたにすぎない。欧州で風力やソーラ発電が普及したのは、バックグランドとなる水力発電や原発が存在した事が大きい。設置環境を見ても、均一な風が吹く遠浅の海が多く、発電に適した場所が多い。日本には原発以外のバックアップ電源がない。風も不規則に強く、平地も少なく、海も深い。本来、再生エネルギーには不向きな国なのだ。
今から１０年後、ソーラパネルの廃棄が深刻な社会問題になるだろう。事実上のソーラパネル廃棄税が導入される可能性が高い。『再生エネルギークリーンリサイクル税』とでも呼んでおけば、無関心な国民からの反発も少ないだろうか。
今でも森を伐採し、パネルを設置する事で、森林の保水力が失われ土砂崩れのリスクが高まっている。そもそも森林はCO2を吸収しているので、それも失われている。ソーラパネルを製造するエネルギーは昔よりも下がったが、ソーラパネルが生涯発電するエネルギーよりも、製造、メンテ、廃棄、跡地の再生にかかるエネルギーの方が遥かに大きいだろう。つまり、何の意味がないのだ。儲かっているのは利権業者だけだ。
電気自動車が普及すれば新税が導入される
ガソリンには様々な税金が課税されており、EVが進むと実は困るのだ。その為、新税が導入される。これは、『走行税』と呼ばれ、走行した距離に応じて税金を徴収する仕組みだ。これ以外にも車検時に『エコ検査税』を追加したり、タイヤに『エコ道路摩耗税』、EV充電時に『エコ充電税』を課すのも有力だ。
やがては、世界平和税、国際貢献税、銀河宇宙税も導入されるかもしれない。
既に謎の『森林環境税』が1人1,000円払わされているが、知らない人は多い。
日本ダメポ
