止まらない円安に国際情勢が追い打ち？
日経平均4万越えで沸いたが、3,000円下げて3万7,000円となっている。急落とはいえない状況ではある。理論上、2万8,000円までの下落はあり得る。ここまで下げても暴落とは言えない。一般的には市場参加者が底と考える相場から、半分程度以下になった時点が大底、暴落と呼ばれる。よって、1万5,000円になれば暴落となるが、その可能性は極めて低い。
円安は止まらず、160円台が射程に入って来た。日銀や政治家の口先介入は何の意味もなく、為替介入も効果はない。３兆円の円買いを実施してもせいぜい２～３円程度ですぐに戻ってしまう。2024年からNISAが導入されたが、個人のNISA口座だけでも月１兆円の海外投信の購入が、事実上の円売りになっている。国民がせっせと円売りしている状況だ。
イランのイスラエル攻撃が、という話題になるが、全く関係ない事はないが、これはある意味こじつけであり、実際には米国のインフレが止まらずに、確度が高いとされてきた年内の利下げが遠のいている事の影響が過半を占める。
相場では、異常な上昇を牽引してきた半導体銘柄は足元の業績は好調のままだが、成長見通しが鈍化し始めている。成長を織り込む形での買いの結果、PERは異常な値になっており、見通しが下がれば、途端に割高銘柄となり、利確の売りが加速するのは当然と言える。国際情勢が、というのは、売りの口実になっているに過ぎない。
今の日経平均は半導体名柄の影響が大きすぎる為、半導体銘柄だけが大きく下げても、つられて大きく下がる。それを見た個人投資家が、狼狽して売りに走る事はあり得るわけで、結果として、相場は下げ続ける事になるが、次のきっかけがない限り、上昇基調に戻すのは難しいだろう。
