ミサイルキャリアーとしての役割
国産ミサイル搭載へ
令和5年度行政事業レビューシートが公開されている。
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/rev_suishin/r05/rev_fin_r04/0030.xlsx
事業終了はR15年、2033年。
事業概要には、国産ミサイルの搭載が明記されている。
(抜粋)
電子戦EPAWSS搭載
ボーイングに4億7131万3000ドル(期限2028年12月31日)で発注済みの案件において、
日本への供与は無理と思われていた電子戦EPAWSSが盛り込まれる事になった。
EPAWSS は現行の米軍 F-15 用電子戦 TEWS と比較して、コンパクトで軽量とされていて将来の拡張性を確保出来ている。機能的には、TEWS 3機能(AN/ALR-56C、AN/ALQ-135 および AN/ALE-45 )を1つに結合。周囲の電波状況をスキャン、潜在的な脅威信号の判定と位置情報をパイロットに提供しつつ、脅威が特定された場合には、直ちに脅威目標の状況、例えば敵戦闘機の照射レーダ波なのかミサイルシーカからの電波なのか、に応じて妨害波を照射したり、チャフ・フレアディスペンサーを作動させるなど、リアルタイムで最適な自動シーケンスを実行可能にしている。
これにより、ステルス性のないF-15の生存性は飛躍的に高まり、陳腐化を避ける事が出来るだろう。
過去の記事
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当初計画は3240億円、後に5520億円まで膨張、予算計上が停止された。
LRASMの搭載見送りにより600億円程度を削減、改修コストの削減なども合わせて1540億円減の3980億円まで圧縮、予算化された。1機あたり45億円。68機で3063億円。初期費用が816億円。残りは試験・教育等の経費となる。2048年までのライフサイクルコストは、総額6,465億円と見積もっている。ただし、想定為替レートは、1ドル108円なので、現在の為替レート140円で単純換算すると、8,380億円となり、全体経費の暴騰は必至だ。
初期費用のうち、4億7131万3000ドル(期限2028年12月31日)は、
・システムインテグレート開発費
・訓練用シミュレータ4機の開発・試験・納入
として、ボーイングに発注されている。
搭載断念したLRASMに代わる対艦攻撃は、F-2に「12式地対艦誘導弾」搭載する代替策を進める。
近代化改修の主なポイント
・対地上ミサイル「JASSM」運用能力
最大射程900km以上。ステルス形状であり、弾頭は、地中貫通弾/爆風破砕弾。電子戦妨害下においても、アンチジャムGPS、赤外線シーカーによる精密攻撃が可能。GPSジャマーに対抗する機能もあり、電子戦下でも高い効果を発揮すると思われるが、ウクライナには供与されていない。50発1.04億ドル※=166億円@50発=3.3億円@1発。円安で調達価格もうなぎ上り。※総額には訓練費、諸経費を含む。
・空対空ミサイル搭載数増加
→令和5年度行政事業レビューシートにて、国産ミサイル搭載が可能と明記された。
・レイセオン社AN / APG-82 V1 アクティブ電子スキャンアレイレーダ ※FMS
・BAE Systems社ALQ-239デジタル電子戦システム(DEWS) ※FMS
→最新型のEPAWSS搭載が米国政府から許可された。
・ADCP IIミッションコンピューター ※FMS
・JMPS 統合作戦計画システム ※FMS
・ARC-210 無線機 ※FMS
・SAASM軍用GPS ※FMS
・コックピットをF-15EX相当に更新
近代化改修したF-15は2048年まで運用想定だが、訓練環境が整うのが2028年なので、運用開始は2030年頃、68機が揃うのは、その先になる。2027年までに小松基地の飛行教導隊に8機が配備される。
→事業終了はR15年、2033年。
その頃には周辺国のレーダ技術は進み、宇宙からの監視戦に移行している可能性が高い。地対空ミサイルも高性能化・長射程化しているのは容易に想像出来る。これだけの費用と時間をかけて、使える相手は北朝鮮ぐらいだ。なにがしたいのか理解に苦しむ。
日本ダメポ。
リンク:
https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku/project/gaiyo_r040204.pdf