庶民に浸透 → 増税
大昔、ウイスキーの酒税は高かった。最高で半分ぐらい。貿易自由化の過程で、1989年に渋々税率を下げたのだが、代わりに庶民のお酒、焼酎の税率を大幅に上げた。理由は、不平等にならない為、であった。もともとウイスキーは富裕層しか飲めない酒であり、庶民は下町のナポレオンいいちこ、しか飲めなかったのに、だ。富裕層のウイスキー税収減を、庶民の焼酎増税で補う。理由はそれだけだ。
今回、税制改正、と呼んでいるが、『改正』の意味
【改正】 不適当なところや、不備な点を改めること。
の意味を見ると、そもそも言葉が正しくない。今までの何が不適当だったのだろうか。
増税側の法律変更はすぐに実施するが、減税は絶対にやらない。税金の納付はどんどん便利にするが、還付や相続、それに伴う手続きは絶対に簡素化しない。
消費税についても、税率を分けると管理が大変だから1本化が必要と主張するが、イギリスもスウェーデンも複数税率だ。スウェーデンの場合、一般消費税は、日本より高い25％であるが、食料品12％、文化事業6％、医療福祉サービス0％、相続税はない。税率は議論があるだろうが、税率を分けられない理由にはならない。
K総理 解散総選挙に執着
K総理は自身の総裁選挙を安全に乗り切る為、出来るだけ有利な環境で解散総選挙を実施したい思惑だ。ばらまき眼鏡と呼ばれているが、国内が大変なのに、経費を湯水の如く使って、せっせと外遊に出かける神経が信じられない。私の職場でも、コロナ移行後も経費抑制の為、出張は最低人数で、TeamsやZOOMで残りのメンバが参加するのが常識化している。
もともと第３のビールも、ビールの酒税が高過ぎるという社会ニーズに企業が自費を投じて答えた結果であり、不適当でも不備でもない。
こういう行為を責める政治が不義だ。
不義の政治が続く国は亡びるのみ。
日本ダメポ。
