スピード感のある国交省の意思決定
タウンエースの型式認定が取り消しになるという。今乗っているユーザへの影響はない。取り消し後、指定を再取得する事も可能であり、最短で２～３か月となる。実態は今回の検証や再発防止策などもあり、年単位の時間がかかると思われる。
不正があった以上処分は当然だが、スピード感のある意思決定に違和感を感じる。ビッグモータ問題での初動の遅さとは対照的だ。今回のスピード決定の背景には、ダイハツを含む日本の自動車業界の労働組合が、伝統的に非自公政権支持であることと無関係ではない。
かつて民主党政権が誕生出来たのは、自動車業界の労働組合員が大規模動員させられた事が大きな要因となった事はあまり知られていない。事務所訪問や社内の厚生施設での候補者の演説聴講などは当然であり、労働組合の集票管理は極めて厳しく、投票済み証の提出がなければ、ペナルティを課せられる会社もあるぐらいだ。
この為、東海地区の国政選挙では伝統的に非自公系が常に優勢となっている。今回の件は、自動車業界の労働組合に対する懲罰的なメッセージがあるのでは？と感じざるを得ない。
ただし、かつての政権交代の結果は、散々であったのは見ての通りであり、労働組合の拘束力は弱くなっている。人物本位での候補者選びが広がり、非自公系の候補者は今では選挙ポスターに所属政党名を見えないぐらい小さく記載している例も多い。
一方で、県や市議会は労働組合ごとに候補者を立てるので、組合推薦の議員が各議会において当選上位を独占している。組合推薦のない一般候補者は極めて当選が難しく、選挙において、推薦を受けない一般候補者はほとんど居ない。こういった支配構造が良いのか悪いのかは意見が分かれるとこだろう。
社会を良くする為にも、投票所に足を運んでほしいと思う。
