内容省略するが、もともと2022年からという事だったが、あまりに大変で2024年になった経緯がある。今、インボイスで揉めているが、こんなレベルじゃないぐらい混乱しそうだ。国は法律作って、実際どうやるかは自分で考えろ、民間の会計ソフト、サービスは色々あり、どれか好きなのを選んで使えば？、と、のたまうのだろう。
特大のリスクがある事に気付いていない。
契約したサービス会社が倒産した、または買収されて、維持費が高額になる可能性がある。その際に、データの移動を拒否されるかもしれない。多くの取引をしている業者は、そのデータを人質として差し出している状況に陥る可能性がある。
前々から主張しているのだけど、中小企業支援の一環として、事業者共通の国営クラウドサービスを提供すべきだ。インボイスも電子帳簿保存も、それを使った確定申告も、ワンクリックで終わるようにする。必要なネット環境の整備、ＰＣ導入は保守・レンタル含めて提供する。実務は民間企業に委託すればいいだけであり、その裏付けとなる制度を法律として制定する、それが政治の役割だ。
護送船団方式は古くない
クラウドはリスク管理の為、最低でも日本の２か所の洞窟で管理、データ同期する。セキュリティ対策も必要。必要な技術も公平に選定、必要なら開発すればいい、国内企業には全く期待できないが・・
中小企業では会計業務がかなりの負担になっている。お母さんがただ働きで対応している事例も多い。生産性が上がらない大きな要因でもある。日本の競争力強化の為、システム構築から運用まで、税金を使ってでも集中投資するのだ。
情報の２次利用はビジネスにすれば良い。会社の財務情報は銀行に売れるだろうし、会社間のマッチングを提案するコンサル、海外への紹介、Web制作、翻訳、採用、等々、情報を活用した様々なサービスが生まれるはず。基幹システムの標準APIは公開して、特徴あるアプリ制作、販売は民間企業に競わせるとか、いくらでもやり方がある。クラウド情報を提供する見返りに対価を得て、それらを設備の維持・更新費に充てるのだ。
国民１人１人にいちいち考えさせるのではなく、国が責任を持って制度設計しろ。
政治家はその法律をつくれ。
選挙では、それを実行出来る候補者に投票するのだ。
