令和８年度概算要求の～重点ポイント～で、SHIELD: Synchronized, Hybrid, Integrated and Enhanced Littoral Defense、構築が登場、1,287億円を計上。
陸海沿岸領域に複数種のドローンを大量に配備、非対称的かつ多層的な防衛体制を2027年までに完成させる。また、各無人アセットを一元的に管制するシステムの早期導入も追求。
懸念としては、陸海空は統一の思考・指標を持たず、バラバラにドローン実証を実施しており、結果、今回は陸海で互換性が無いと思われる７機種の飛行ドローンを選定するに至っている。
陸自は3機種。
（出典：防衛省）
海自は４機種。（）表記の機種は推定。
(出典：防衛省)
沿岸防衛という構想であり、陸自がUSV,UUVを取得運用するようだ。だが、対象海域にどうやって運搬、展開させるのか謎。哨戒艦で運用する可能性はありそうだが。
【陸自・海自】小型多用途ＵＳＶの取得
【陸自】小型多用途ＵＵＶの取得
小型多用途USVは、戦闘支援型多目的USVとも違う。多用途と書けば、聞こえは良いが、いつも通りの中途半端な仕様になるだろう。
今はドローン急進期であり、試行錯誤も必要だろうが、従来の延長線上でしかモノを考える事が出来ない組織の限界で、将来の拡張性、冗長性を考慮しているように見えない。飛行ドローンは７機種、USV、UUVを選定しているが、大量調達後、あっという間に陳腐化するのは明白。
例えば、ウクライナでは囮ドローンを混ぜて、相手リソースを消耗させる戦術が効果を上げているし、妨害に強くする為に、光ファイバー有線誘導ドローンも登場している。
米軍では、数週間単位での機能・ソフトウェアのアップデートの仕組みが重要だと認識していて、ライフサイクルコストに主眼を置いた仕様検討を進めている。
