政治は国民を映す鏡
国民１流、政治家３流、そんな国家は未だかつて世界史に存在したことがない。
政治家が惨めな姿なのは、自分自身の分身そのものだ。
細かい話はそこらじゅうで解説されているので省略するとして、世界の潮流を常に見誤っているのが大きな原因と考える。不景気が長く続き、インバウンド需要を政府主導で喚起し始めた頃から、日本凄い！のテレビ番組が増え始め、いよいよ終わりかな、と思ったがそうなりつつある。
インバウンド需要の恩恵を受ける日本人は一部の資本家だけだ。観光地のホテル代、食事代は跳ね上がり、一方でクオリティは下がってきている。どこに行っても人が多く、のんびりすることもなくなった。貧乏暇なしとはこの事だ。
金利差が円安の原因
世界は金利を上げている。日本は上げてない。その理由は国内事情だけを見ているからだ。前任の黒田総裁は当時の安倍首相と結託する事で禁じ手を数多く実行した。結果、株式市場は上昇している。今や日本株売買の7割は外国資本、かつ、日々のアルゴリズム取引も７割となっている。日本人の意向は関係ないのだ。
この状況を打破するには金利を上げるしかない、かつ、金利いつでも上げるからね、という姿勢を世界に見せる必要がある。金利を上げると利払いが増え、ローンの負担が上がるから、とすぐに否定的な意見が出るが、ではこの３０年間、それを守り続けて、いったい何が得られたのだろうか？
大企業を叩くのは筋違い
大企業の内部留保がけしからん、内部留保に課税しろ、という主張も根強い。これは分かりやすいのでウケがいいだけで、国民生活向上に全く貢献しない。生産性の低い法人が生かされているのが根本原因であり、ここでいう法人には上場企業も多数含まれる。雇用を守るという建前でゾンビ企業を延命しているのは政治・行政・経団連であり、既得権益の取り巻きによって、ゾンビ経営陣だけが得をしている。そこで働く労働者は全く給料が上がらないままだ。生産性の低いゾンビ企業を退場させて、生産性の高い新興企業に仕事を任せる必要があるが、新規参入を防ぐために、様々な規制を設けてそれを難しくしている。これは上場基準も同じだ。
やるべき事は決まっているのに誰もやらない、苦しみを我慢し続ける変態だらけの国。
日本凄い！のかも。ダメポ。
