新規の輸入品から
自走式水上標的システム（１２式地対艦誘導弾能力向上型用）
いよいよ試験開始か。
小型攻撃用ＵＡＶＩ型（その３）
小型攻撃用ＵＡＶⅡ型（その４）
弾頭を有して目標に対して自ら攻撃するＵＡＶ又は爆発物を搭載して攻撃するＵＡＶにより効率的・効果的な戦闘を実施する必要がある、との記載がある。国産ではなく輸入品だが、詳細は明らかにされていない。過去の公報から、ＵＡＶＩ型は地上目標用、ＵＡＶⅡ型は洋上・地上目標用とされており、2026年度以降の装備化を目指している。
次期装輪装甲車（指揮通信型）
対物ライフル銃
住友が撤退、拳銃含めて、すべて輸入となる。
輸送用ＵＡＶ（小型）（試験用）
小型ＵＧＶ実証用試験機
複数種類を輸入。
日本独自の専用設計だが
報道によると豪州のフリゲート艦導入計画の候補に、もがみ型が挙がっているという。
候補は4種とのこと。
Meko A-200
Mogami 30FFM
Daegu class FFX Batch II and III
Navantia ALFA3000
どれが有力かという話がすぐに始まるが、そもそも豪州の置かれた社会状況を見る必要がある。艦艇の製造に関しては、豪州は景気が良くサービス業が主なので、３K職場の造船所に人が集まらずに、技術継承が出来なくなっている。これは米国でも起きている現象であり、米艦艇の定期修理を日本で実施する話が出ているのは、米国での空母等の大規模オーバホールに人手を捻出する為だ。さらに日本と同じく豪州では軍人自体を集めるのも苦労している。結果、スキル維持が難しくなっているのだ。このため、複雑な操作やノウハウが必要な装備では、稼働率が上がらない事が懸念される。
一方で安全保障環境を見ると、周辺の脅威に対抗出来る装備が必要なわけで、ざっと書くと、
・求められるニーズに柔軟にカスタマイズ可能か
・現地への技術移転がスムーズに出来るか
・各ミッションは体系的な教育・運用が可能か
・将来の発展性の確保
となる。Mekoはもともとこういった背景を踏まえたモジュール構造で実績を積んできたし、韓国もそれに倣っているはずだ。Navantia ALFA3000はベースとなるイージスシステム搭載艦のライト版であり、輸出仕様となっている。35か月で２隻生産が可能なのが強みとされており、艦艇の仕様、生産能力とももがみ型に近しい。
Navantia ALFA3000 をギリシアに提案するにあたり、メーカは以下の様に述べている。
（出典 リンク①抜粋）
世界中の顧客に対する Navantia のアプローチは、2 つの重要な要素に焦点を当てています。
１．当社の経験を活用し、新しいテクノロジーを組み込んだ製品をカスタマイズして、お客様が特定の要件を満たす最適な (そして最もコスト効率の高い) ソリューションを見つけられるように支援します。
２．長期的なパートナーとなり、最初の開発および製造契約を超えて、製品ライフサイクル全体を通じてあらゆるレベル (政府、海軍、産業界、学術界など) で緊密な関係を構築し、現地の国内能力をサポートすることです。
ここにあるように、装備品がどうなのかより、相手からの装備面・運用面の要求に適切に応える事が出来るか、提案出来るか、が重要視されている。これは他のメーカも同じだ。
Mogami 30FFMは、こういう視点で設計されていない＆体制もないので、全く候補にならないだろう。買ってください、では誰からも相手にされない。統合マストUNICORNなど、個別モジュールの輸出の可能性はあると思うが、巨大なシステムソリューションでもある護衛艦の輸出は出来ないだろう。
リンク① Navantia ALFA3000
もがみ型を象徴する統合化マスト
UNICORN(UNIfied COmplex Radio aNtenna)は、複合通信空中線NORA-50が正式名称。
NECが主契約者となり、三波工業の無線技術や横浜ゴムの電波透過性、耐雷性を両立したゴム製レドームが統合されたマストとなっている。
大きな特徴の一つとして、長年アンテナTOPに配置されたTACANが下部に配置されている。これはNECが世界に先駆けて開発した貫通型TACANの技術が使用されている。従来のTOP配置TACANの場合、近傍にある避雷針の影響で電波の死角ができるという欠点があった。NECはこの課題を解決する為、２分割構造かつ貫通部を出来るだけ大きくする為、アンテナ素子の外形を縮小するなど様々な工夫を施し、全周性能を確保すると供に、メンテナンス性も向上させている。
この貫通型TACANは2021年に就役したDDGはぐろに採用されている。TACANあった場所には、敵電波を探知するES空中線が配置されている。
アンテナ全体をレドームで覆う事で航空機で実績のあるダイバータストリップを配置する事が可能となり、避雷針が不要となった。
この分割型TACANは日本以外では実用化されていない為、このTACANを含めたステルス形状の統合化マストUNICORNのニーズは高いと思う。
リンク①
https://ssl.bsk-z.or.jp/cms/wp-content/uploads/2023/12/656d5712c5a984.37662590.pdf
リンク②
https://jpn.nec.com/techrep/journal/g21/n01/pdf/210116.pdf
リンク③
坂本社長が遺したもの
国産支援だ！購入したエルピーダメモリは上場廃止となり、200万円の損失を被った。取り返すのに１年半かかったが、今ではいい思い出、スイートメモリーだ。
坂本社長は稀有の経営者であったと思う。ただし、環境が悪すぎた。2011年当時の円相場は７５円。今の半分、見方を変えれば日本の価値が２倍だった。
これは、2023年のGDPを単純に計算すると、
日本 4兆2106億ドル → ６兆3000億ドル
ドイツ 4兆4561億ドル
となり、数字上ではドイツをぶち抜いて余裕の３位復帰だ。
今は円安で大変だと言っているが、当時は円高で大変だと騒ぎになっており、その時々でトレンドは変わるが、投機ではなく通貨価値という意味で強い円が国益になるのは間違いない。当時のエルピーダは、本当に運がなかった。今なら、快進撃となっただろう。
もともと日本はDRAMで世界を席巻したが、これは投資し続けた者が勝つ、ある意味チキンレースでもあった。日本企業はＭ＆Ａをやらずに個別に投資した為、国家政策で動いた韓国に負けてしまった。これは造船や液晶など、過去から繰り返されてきたパターンでもある。
日経平均が４万を超えて、賃上げがニュースになっているが、世間の反応を見ると、そうでもない。労働人口70%超を占める中小企業（法人登録数ではなく、就労数割合）には恩恵がないと嘆くのだ。最大の要因は生産性が低すぎるのが原因なのだが、どうしてもそこに議論が至らない。
政権与党が悪い → 政権交代だ
一部の金持ちが優遇されている → もっと税金を取れ
等々
大衆迎合の政治家は、それでは、低所得世帯にお金を配りましょう、子供手当を増やしましょう、とするが、今度はもらえる側と、取られる側の対立が先鋭化していく。そうして生産性が高い国民は、世間に関心を持たなくなり、声を上げなくなる。結果、生産性が低い声が多数派を占める社会となるのだ。
例えばyoutubeで年収の何倍も稼いだり、株式で資産を増やしたり、元の境遇から抜け出す努力をして、結果を残す人もいる。ところが、それすら批判されることが増えている。彼らは、その分、納税して社会に貢献しているのに、だ。
稼ぎを増やす術を考え、その機会を広く国民に与える。もちろん必要とされるスキルを磨く努力は必要だ。これは、職種に依らず皆そうしている。その努力もいやですの方々と個別に話す必要はないが（社会としてのセーフティネットは必要）、これ以外に社会を豊かにする方法はない。坂本社長ならば、どのような術を考えるだろうか。
将来揚陸作戦の１大拠点に
第二次世界大戦で敗北後、便利な湾口施設は米軍が優先使用している。自衛隊は限られた桟橋しかないので、どこでも護衛艦を数珠なりに停泊させている光景が当たり前になっている。
呉の製鉄所跡地に自衛隊の拠点を整備したいという。
報道によると、３つの機能とは以下の通り。
・民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤
・ヘリポートや物資の集積、艦艇の配備や訓練場
・岸壁などを活用した港湾機能
将来的には間違いなくアメリカ型を範とする国産の強襲揚陸艦が整備される。その際に跡地を母港化するのが真の狙いだ。物資を集積するので、揚陸作戦だけでなく、災害時には船舶、ヘリの出動拠点にもなる。
強襲揚陸艦に向けた動きとして、2022年に防衛省は、『エアクッション艇国産化の調査研究』を公募している。LCACの設計寿命は20年であり、延命工事により30年まで伸ばせるが、米軍はこれ以上の延命は実施せず次期型SSCで更新する予定だ。自衛隊のLCACも導入から20年以上経っているので10年以内に更新する必要がある。過去のLCAC調達では国産化の動きもあったが、官民癒着が指摘され、輸入になった経緯がある。今回は国産化出来るか注目だ。
【SSC】
最高速度 90km/h
積載時 65km/h
積載量 最大74トン
耐用年数 30年
これら含めて、防衛関連企業を基地内に誘致、防衛装備品の製造、メンテ業務を発注する事で地域経済にも貢献できる。呉は陸路では不便な地域であり、ここに揚陸関連の装備品を一体的に訓練・メンテ可能な拠点が出来る事には、稼働率の向上に大きなメリットがある。
開発が進む無人水陸両用車やＵＵＶなど、揚陸作戦で使用する無人装備は、やがて呉の地で製造される事になるだろう。
どうでもいいけど誰かに伝えたい事もある
角打ち帰りに、何買ったか覚えてないレシート見ると、ぴったり。
動画見ながらポチっと
ベビーホタテ買うと、たまに居るリアルベビー。
酒蒸し → アヒージョでいただきました。
私もまた生かされている。
まずは生鮮食品の消費税０％に
自分がくたばるのが先か、国が潰れるのが先か。
総理大臣にもなったのなら、これぐらいの勝負勘はほしいところだ。パーティ券の裏金問題など、どうでも良い。庶民の生活を元に戻さないといけない。
短期的には税収が落ち込むだろうが、間違いなく消費が喚起され、持ち直すと思う。
「座して死を待つよりは、出て活路を見出さん」
どこまでを対象にするかだが、管理が面倒なら、野菜、魚、肉、果物、だけでも良い。
出来れば、米、小麦粉、片栗粉、食用油も入れたいところだ。
学生の奉仕活動を電子ポイントに
人手不足は社会の至るとこに表れている。行きつけの居酒屋は人手が集まらず、ついに休業してしまった。開店と同時に満員になる人気店なのに、だ。アルバイト時給は上がり続けているが、それでも人が来ないという。
お金がもらえるバイトですら、この状態なので、ボランティア活動では、本当に人が居ないのは間違いない。この国は人の善意に頼り過ぎている。
例えば、ライドシェアを含む学生の奉仕活動に応じて、電子ポイントを付加しよう。
電子ポイントは単純に換金する事は出来ないが、学食や教科書、生協経由での買い物に充当出来る。私は生協経由で車の免許を申し込んだ。認定業者を増やしていけば、家賃の支払いにも使えるようになるだろう。
１人暮しの方には、買い物や病院に行くのも難儀している方が大勢いる。業者に頼むと、とてもお金がかかってしまう。行政サービスも色々とあるが、使い勝手が良いとはいえない。そこで学生諸君に登場してもらうのだ。福祉版ウーバーイーツだ。クラウドと接続された端末を配布して、AI音声認識にてタスクをインプットする。細かい操作は不要だ。通知を受けた学生はアプリからタスクに応募する仕組みだ。
年金からの介護保険の引き落としを停める
年金を貰えるのは基本６５歳から。それまでに十分に働き納税したはずだ。介護保険の引き落としは、当面停める。この分はささやかながらでも消費にまわるだろう。
金融課税を累進方式に
金融所得には、一律で約20%の税金が引かれる。
これを以下にように変更する。
細かい話は省略して、源泉徴収あり特定口座をイメージすると、
利益総額 税率
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5万まで 5%
5万～10万 10%
10万～15万 15%
15万～ 20%
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このようにすれば少額投資、初心者には税負担が軽くなるので、ちょっとやってみようかと思うだろう。今は新NISAがあるので、まずはそちらでやってくれ、が国の方針だが、NISAは損益通算が出来ないという大きなデメリットがある。さらに、この程度の金額なら、NISAと併用させても、税収に与える影響も軽微なはずだ。
今、この国の天秤は大きく傾いている。
傾いた天秤を元に戻すには、不幸を減らし、笑顔を増やす必要がある。
やれそうな事はいくらでもあるように見えるのだが。
