「移動型電波測定装置」
防衛省が公開した、『新たな重要装備品等の選定結果について 』内に気球監視用の電波測定車両が登場した。東北に飛来した気球は外国から飛来したものだが、当時の防衛大臣は、『気球に聞いてくれ』と放言。米国に飛来した気球は撃墜され、回収した機器を調査した結果、中国軍が米国内重要施設を対象に電波収集を行っていたとされる。
今回の装備は、これを教訓に開発されるものだ。
（リンク先P１１）
情報収集の一環として、我が国上空に飛来する電波の収集・分析を行っており、これに関する能力を向上させるため、車載型で柔軟に展開させることが可能な移動型電波測定装置を取得する。
（リンク先P１１）
歩兵戦闘車の量産単価は約９.３億円、ライフサイクルコストは約２，６１５億円（約１５０両取得時）、機動迫撃砲の量産単価は約８.６億円、ライフサイクルコストは約１，５２９億円（約１００両取得時）
機動迫撃砲の調達数が想定よりも多い感じだ。ウクライナ戦争における対ドローンの重要性が意識されたのだろうか。
「無人水陸両用車の開発」
（リンク先P2）
量産単価は約８．８億円、ライフサイクルコストは約２，８２２億円
数量は未記載だが、ライフサイクルコストを量産単価の２倍とすると160両となる。無人車両160両が海から上陸。近未来戦だね。
「新地対艦・地対地精密誘導弾の開発」
ライフサイクルコスト約５，１６５億円。数量、量産単価とも未公開だが、量産単価10億円、ライフ20億とすると約250発。量産単価5億円、ライフ10億とすると約500発。よって、250～500発となるだろう。
「電子作戦機の開発」
EP-1の開発。ライフサイクルコスト約５，１６５億円。機数は未公表だが、1機250億、ライフ500億とすると、10機となる。1機500億、ライフ1,000億円とすると、5機。よって、5～10機となるだろう。感覚としては1機250億円、ライフ1,000億円で5機。
「１２式魚雷（魚雷防御機能等付与型）の開発」
魚雷迎撃短魚雷。ただし、これまでのように対潜水艦にも使用可能。ライフサイクルコストについて、約７７４億円。過去の短魚雷の単価が3000万～だったので、1発5,000万円として、ライフ1億で約774発。搭載する54隻の護衛艦には左右各3発、合計6発搭載なので、54×6=324発。予備弾を同数とすると648発。残りはイージスアショア用と訓練弾だろう。
「対空電子戦装置」
量産単価は約２８億円、ライフサイクルコストは約４５９億円。
約１０式取得。
「水際障害処理装置」
量産単価は約４．４億円、ライフサイクルコストは約９５億円。
約１０式取得。本当にやっちゃうの？
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